◾日本経済の危機=アメリカ型資本主義の日本型解釈がすでに寿命を迎えている。ところが、多くの論者たちはデフレという些末な問題に終始してしまっている。
◾地上デジタル放送への移行を正当化するために、あえてアナログ放送の画質向上は止められた、というのが真相です。
◾製造に莫大な電気エネルギーを食い、環境負荷が極めて高いハイブリッド車を「エコだ」と強弁して自動車業界を無理やり潤したのと同じで、地上デジタル移行も特定業界への利益供与の一種なのです。
◾「通過の価値は上下してはいけない」という原則を壊したのが、他でもないマネーサプライ(貨幣の供給)という制度です。各国の中央銀行が通貨の量を自由に変えることを許してしまえば、通貨の価値が不安定になるのは当然です。
マネーサプライはデフレやインフレに対応するための制度なのではなく、マネーサプライという考え方自体が、デフレやインフレを許し、貨幣を堕落させてしまったわけです。
◾信用創造=「銀行の貸し出しによって、実体よりも貨幣の量が増えてしまうこと」。銀行は預金者から預かった金を別の個人や法人に貸して利子を稼いでいるわけですが、準備預金制度と言って、実際に手元にある金の何倍ものお金を貸すことができます。
◾ではなぜ、少子化が年金に関係すると言われるのか。それは、役人が年金原資を食い荒らし、さらに資金の運用も失敗した結果、「現役世代が高齢者の年金を払う」というイレギュラーな形になってしまったからです。
◾少子化はいいこと。国にとって大事なのは一人当たりのGDP(人口で掛け算したGDPではなく)。
ですから、「少子化、少子化」と騒いでいる論者は、「税収、税収」と叫んでいるのに等しいのです。「もっと金をよこせ(税収·年金保険料·自分たちが自由に使える金を増やしたい)」という役人の声の代弁者に過ぎません。
◾改革の目玉となった郵政民営化は、一言で言えば「郵貯マネーを米国に貢ぐ」という目的のもとに強行されたことなのです。
◾地検特捜部=CIAの下部組織。やられる人はすべて「反米」側であると言っても過言ではありません。
◾たとえ憲法9条を改正しても、日本はみずから戦争を仕掛けられるという意味での「戦争ができる国」にはなり得ません。なぜなら、サンフランシスコ講和条約によって日本の軍事攻撃権は否定されているからです。
◾そこで、日本を併合せず、しかし安全に支配するためにとられたのが現在の「独立させているようで実は独立させていない」体制、自治はいちおう認めるが外交などの国家の主権は認めないやり方です。
◾中国が欧米資本を警戒するのは、バブル後の日本の状況を見て、「ああはなりたくない」と思っているせいもあるでしょう。「中国の成長はいつまで続くか」「当分続く。ただし、それは意図的に抑制された、緩やかな成長である」
