◾日本は「戦争をしない」のではなく「戦争ができない」
私が、憲法9条の見直しに慎重な理由は、「それをきっかけに他国に戦争を仕掛けられても、誰も日本の見方をしてくれない」からです。つまり、憲法9条の見直しは、日本の安全保障の改善どころか危機に繋がる可能性も秘めているのです。
国際連合=第二次世界大戦の戦勝国の集まり。敗戦国側である日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国は「敵国」。この敵国から「二度と戦争を起こさないよう、『戦争を起こす権利』を奪ってしまおう」というのが「敵国条項」。
敵国である日本の場合は、戦争を起こすどころか、戦争の兆しを見せた瞬間に、中国などが日本に攻撃を仕掛けてもいいという条項なのです。憲法9条の見直しが「侵略行為の兆し」と捉えられ、中国から攻撃されても、日本は反撃できないどころか、世界中から孤立してしまう可能性さえあるのです。
「戦争を起こす権利」=戦争礼賛ではなく、自国民の生活を守るための正当な外交権の一部。日本はこれを国際法上禁じられている特殊な国。つまり、日本に完全な外交権は存在しない。日本は完全な主権国家ではない。このような国は世界では日本ただ一国。ドイツやイタリアはNATOに加盟しており、敵国条項が事実上無効化されている。
「日本は世界に誇る平和国家だ」と胸を張ったところで、その実は、戦勝国によって国家主権を剥奪され、半人前の国家であることを誇っているだけです。
本当の平和国家とは、「戦争を起こす権利を持っているけれど、我々は不戦の誓いを立て、自らの選択として、決して戦争をしない」と言える国です。
◾「国防」とは、専守防衛、外敵の侵略から国土を守ることではなく、外敵から国民の生活を守るために外交権の一部として戦争を起こす権利を行使することも含んだ、もっと幅広い概念。
◾「富国強兵」=「特定の利権集団が富むために、国民を戦争に巻き込んで、他国から略奪を行う」という政策。「国防」とはかけ離れた私利私欲。
◾軍事·戦争を考える上では、それが本当に国民の生活を守るためのものなのか、もしくは特定の利権集団に操られたものなのかを、私たちはつぶさに見極めていかねばなりません。
◾世界情勢に照らし合わせ、今、日本国民の生活を守るために本当に必要なことは何であるのか？自ら思考し、答えを見出だしたことのない人々は、有事の際はいとも簡単に資本家や政治家たちの口車に乗せられ、無益な血を流すことになるでしょう。
◾「日本は戦争の反省から、自ら平和国家を選択し、戦争を放棄した」=平和ボケ、虚構、日本国民を真の国防から目を背けさせるデマ。
◾GHQ二大派閥、GS(リベラル)vsG2(保守)。
こうしてリベラル派は一掃され、GHQによる占領政策は「日本の経済·軍事を無力化する」という方向から一転して「経済復興による親米の同盟国化」へ=「逆コース」。
リベラル派が持ち込んだ憲法9条をはじめとする平和国家像は、この時点ですでに反古となり、日本が国家主権を回復する以前に、すでに対米従属の反共の砦としての役割を与えられていたことが分かります。日本の平和国家像=根拠薄弱で国防を考える上で当てにならない。
◾日本を西側諸国に近づけ、共産主義を嫌うようにするための心理的プログラムを開始する(アメリカの国家安全保障会議ご掲げたNSC-48/4文書)。日米安保によってアメリカが日本を守り、日本の自衛権を保証しているのは、すべては冷戦下においてアメリカの国益を最大限に発揮するためです。「世界の警察」「アジア情勢の安定」=建前。
◾「(アメリカは)アジアの緊張を高め、日本は中国の脅威を煽る反中ナショナリズムによりアメリカの計画に埋め込まれ、そうコントロールされていくだろう」
◾「ニューワールドオーダー」冷戦後の世界情勢。「アメリカvsソ連」➡️「アメリカvs反アメリカ」。
冷戦下においては、反米を掲げていた国や勢力は、とりあえずソ連の庇護を受けることで、外交上の対立は「アメリカvsソ連」という緊張関係に集約されていました。
ところが、ソ連崩壊によって、アメリカはそれらの国や勢力に対して、改めて「アメリカの見方になるのか？敵になるのか？」という判断を突きつけることが可能になりました。その最たるものが、ウクライナの内戦への介入です。
◾つまり、冷戦終結とは反米勢力の箍を外すと同時に、「国防」という大義で新たなアメリカ帝国主義を加速させ、両者が極めて簡単に戦争を起こせる新たな世界の秩序ーーニュー·ワールド·オーダーを築き上げてしまったのです。
◾「戦争を起こしたくて起こす奴なんているのか？」「いる」のです。このニュー·ワールド·オーダーによって得をする人々。それは、国際金融資本と軍需産業です。
◾戦争を正当化する火種=「貧困」。国際金融資本の標榜する新自由主義経済が格差と貧困を生み、それを火種に戦争を起こすことで、軍需産業と金融資本が焼け太る。
◾北朝鮮情勢を巡る各国の本音
中国「もっと軍事費を増大させて、日本経済が崩壊してほしい」
アメリカ「迎撃ミサイルを買いなさい」
北朝鮮「高性能のミサイルを作って、反米勢力に売りつけたい」
◾日本「北朝鮮はクレイジーだから軍事費を増大しよう」=アメリカ「イスラムはクレイジーだから排除しよう、戦争しよう」？これらの構図が、中国の描いたシナリオ(日本·アメリカのメディア支配によって)だとすれば...(ソ連崩壊は軍事費増大による)。
◾軍事費の効率化➡️抑止力としての圧倒的な攻撃力、局地的な戦闘(内部からの破壊工作、クーデターの誘発など)を担う特殊部隊の二つのポイントに絞ることが重要。
◾第４次世界大戦=サイバーと物理のハイブリッド戦争
通信や索敵の手段としてコンピューターを利用するものの、P2Pという閉じたネットワーク(サーバーを経由しない)に限定し、攻撃手段は物理的兵器で行う。
サイバー空間のP2Pのネットワークに潜入、または破壊するために、あえて物理的な軍事力である特殊部隊を送り込むことが要求される。
◾第三次世界大戦、戦場が物理空間からサイバー空間へ。第四次は地上だけでなく宇宙にも広がる。
◾戦力の歴史
第一次:戦車団を中心とした歩兵部隊、第二次:空母を中心とした航空戦力、冷戦時:核兵器、現代:潜水艦と巡航ミサイル。
◾日本の軍事費、つまり税金で迎撃ミサイルを買えば、アメリカの軍需産業は潤う上に、ビジネス上のライバルとしての日本経済の力も削げる。しかも、軍事戦略上のアメリカの防波堤(自衛隊をアメリカの都合のいい傭兵に仕立て上げる)にもなるという一石三鳥の切り札が集団的自衛権というわけです。
◾髙高度(地上から数百キロメートル程度の上空)電磁パルス(HEMP)攻撃。核爆発が起こると必ず生じる電磁パルス。それによってインフラを破壊する攻撃。直接の人命被害が最小で、直後に占領可能なクリーンな戦略核爆発。
